総量規制対象外の例外貸し付けについて

賃金業法の総量規制では、借金額の上限が年収の3分の1まで、収入証明書が必要な例もある、個人が対象、賃金業者だけが対象という特徴があります。

総量規制によって賃金業者は貸し付けを行いますが、例外的に対象外として取引される場合もあり、例えば住宅や自動車ローンの借入、高額療養費の借入、借金返済をサポートするおまとめローン等が挙がります。

信用力を担保にした取引ですから、返済能力を認めてもらい、信用されなければ例外貸し付けを利用する事は難しく、銀行の場合は賃金業法ではなく銀行法に沿った運営になりますから、総量規制は関係が無いです。

ですから収入の無い専業主婦が消費者金融では借金出来ないですが、銀行の場合は専業主婦でも条件を満たせば借金可能であったり、用途に応じて申し込み先の業者を変える事は必要となります。

緊急時の費用に関しても総量規制の対象外となり、葬儀にかかるコスト等は総量規制と関係無く融資されたり、旅行先でトラブルにみまわれて、急遽宿泊費を工面しなければならない場合等は、対応される可能性が高いです。

個人事業者として借金する場合も例外として扱われ、総量規制の枠からはみ出た例は多々あるので、業者に相談して利用が望ましいと言えます。